奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
このような状況の中、発生当初は感染者への差別や偏見、誹謗中傷への注意喚起がなされましたが、そんなことはもってのほかで、誰でも感染する可能性があり、明日は我が身を自覚し、各自での感染対策の励行が大切と考えます。 島根県全体のコロナウイルス感染者数については、昨日、１２月６日現在１０万９，６５７人となり、亡くなった方は１２８人、昨日一日で１，１１０人と公表をされています。
このような状況の中、発生当初は感染者への差別や偏見、誹謗中傷への注意喚起がなされましたが、そんなことはもってのほかで、誰でも感染する可能性があり、明日は我が身を自覚し、各自での感染対策の励行が大切と考えます。 島根県全体のコロナウイルス感染者数については、昨日、１２月６日現在１０万９，６５７人となり、亡くなった方は１２８人、昨日一日で１，１１０人と公表をされています。
最大の差別である一切の戦争をこの地球からなくしていくためにも、皆で知恵を出し合い、武力を絶対に使わない、使わせない平和的な解決を求めていきたいものだと私は思っております。 一日も早く平穏な日々を取り戻し、新しい年が希望の持てる年になりますよう祈念いたしまして、今年最後の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（永田巳好君） 以上で11番向田聡議員の質問を終わります。
他産地との差別化が可能で、市場価格に左右されにくいであろう雲太１号へ平成３０年から産地全体で切り替えました。以降、雲太１号のブランド化を推進した効果や、奥出雲の資源環境型農業の日本農業遺産認定により、市場から評価され、産地としてのブランド力が高まり、平均販売単価は改善しました。
これまでの感染状況を科学的に分析し、起因すると思われる活動や傾向をプライバシー保護や差別や偏見の防止に努めながらも、学園エリアごとの感染状況など、必要な事項を公表する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 また、市民の行動制限をせず夏休みやお盆休みを過ごしたことについて、現時点で市としてどう考えておられますでしょうか、市長の見解を伺います。
◆７番（村松りえ） 登録免許税がなくて済むとか、そういうことはあると言っておられましたけれども、税制優遇措置などはほかからの差別化とかにもつながっていくと思いますので、これについても検討していただけたらと思っております。 次に、島根県では、しまね起業家スクールなどの既存の起業家支援の政策が様々にあります。それらとの兼ね合いはいかがでしょうかお尋ねいたします。
しかしながら、人口減少対策が全国的な課題、取組となる中、移住・定住施策のさらなる充実や他地域との差別化が必要になってきます。 そうした中、市内ＮＰＯ法人、一般社団法人、地域活動団体等が中心となって、江津市まち・ひと結び事業費補助金や、公益財団法人ふるさと島根定住財団が実施する関係人口受入事業助成金並びに島根関係人口マッチング・交流ポータルサイトしまっち！
具体的な取組の一つとして、地域コーディネーター制度とカーボンニュートラル優良企業認定制度の創設を掲げておりまして、山陰合同銀行などカーボンクレジットを扱う企業のコーディネートにより、クレジットの流通を活性化させ、市内企業が積極的にカーボンオフセットを活用することによって、経営戦略の差別化を図り、企業価値の向上を導くものとなります。
ほかの人、皆と違う状況にあっても、それが、差別につながることはあってはなりません。偏見や差別は決して許されるものではないことを徹底してお知らせし、児童生徒、保護者、教職員にとって安心できる学校環境づくりがなされるように、各学校に対して周知を図っているところでございます。以上でございます。 ○議長（立脇通也） 14番太田哲議員。 ◆14番（太田哲） ありがとうございました。 ２点あります。
フォーラム当日は、奈良女子大学名誉教授の清水先生から、残された遺族が生きていく上で感じる悲しみ、苦しみ、怒り、偏見、差別について、例を出しながら講演をしていただき、非常に分かりやすい内容でした。今後は社会の壁に風穴を少しずつでも開けていく活動が求められるという言葉がとても印象に残っており、フォーラムもその活動の一つだと改めて感じたところです。
この開発目標を大きく分けると、貧困で困っている人をなくすこと、差別のない社会をつくること、環境を大切にすることの３つに分けることができます。いずれも大事なことだと思いますが、今回はこの３つ目の環境について伺います。 ３月議会で質問しました脱炭素にもつながる取組です。
討論では、反対する意見として、今回のワクチン接種が強制ではない旨や、様々な事例等について市及び国においてしっかりアナウンスされており、ワクチンを受けないことによる差別についても、既に取り組んでいただいている。
なお、町内においては、児童福祉施設や学校においてクラスターが発生するなど、依然として感染拡大の中にあって、感染者を詮索したり行動を非難したりする事象も発生していることから、改めて誹謗中傷や差別を防止するため、感染した方や、その関係者などに対するインターネットやＳＮＳなどでの誹謗中傷、うわさ話などは厳に慎み、県や市町村などの公的機関が発信する情報に基づき、人権に配慮した冷静な行動を取ること。
きちんと受け止められる、多様性を認める社会に向けて、子供のときから偏見や差別のない当たり前のこととして接することができる学校での児童・生徒への配慮と男女平等教育の現状について、どのようになっているのかお伺いいたしたいと思います。 ○議長（永岡静馬） 中川学校教育課長。
きちんとしたデータを収集することで差別化を図り、ほかの温泉や地域にない松江の魅力を高めることがアフターコロナの観光戦略にもなることと思います。 施政方針の中にも、豊かな自然や食を生かした癒やし、健康をテーマとする非日常体験など、ユニークなコンテンツの創造に力を入れ、国際文化観光都市・松江の価値を高めてまいりますとあります。
障害者差別解消法の合理的配慮の提供の観点から、市役所を含む公共施設に電光掲示板やＬＥＤフラッシュライトなどで緊急災害情報を告知する災害時警報システム等の導入を検討すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○議長（立脇通也） 永田防災安全部長。
接種は強制ではありませんので、望まない人に対しての誹謗中傷、差別はあってはならないことであります。これらの現状と対処をお伺いいたします。 次に、総体的に今までの経験から、第７波に対する予防策と支援策を後手にならないようにどのように考えておられるのかお伺いいたしたいと思います。 ２項目めでございますが、職員定数問題と新年度組織改編についてお伺いいたします。
遺伝子に影響を及ぼす放射線被害、差別を恐れ、自らが被爆者であると長年明らかにしなかった方も多くおられます。一たび事故が起これば、何世代にもわたってその被害は続いてしまうのです。 市民の願いは、原発はいずれなくしてほしいという声がほとんどです。稼働については、市民の不安、疑問の声をしっかり受け止め、慎重に議論することが必要です。
少子化が国内経済縮小、負担の増大、差別の拡大などがある中で、地域のつながりが希薄になる、子供がいない中で活気がないなど、少子・高齢化に伴う人口減少が地域社会に与える影響について、現状認識についてお伺いをいたします。 ○議長（永岡静馬） 横田政策企画課長。
町民の皆様には、３つの密の回避、手洗い、消毒、マスクの着用など、基本的な感染対策を引き続き実施していただきますとともに、感染された方への偏見や差別などの行動は厳に慎んでいただきますよう、人権に配慮した思いやりのある行動を併せてお願いいたします。
このＬＧＢＴＱ、性的指向及び性自認を理由するとする偏見や差別に関する取組が、近年日本でも顕著になってまいりました。個性を認め合う社会の確立のために、大変よいことであると思っております。そのような風潮の中で、ジェンダーレス──ジェンダーフリーとも言われるそうですが──の制服、いわゆる男女差のないデザインの制服導入を行ってる学校が全国的に増えてまいりました。